| 専門工事 (積み上げ先) (積み上げ元) |
専門工事 (積み上げ先) (積み上げ元) |
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| 電気 | ⇔ | 電気通信 |
| 管 | ⇔ | 水道施設 |
| 管 | ⇔ | 消防施設 |
| とび・土工 | ⇔ | 石 |
A 一式工事以外の専門工事業の場合
| 積み上げ先の一式工事 | 積み上げ元の専門工事 | |
| 土木一式 | ← | とび、石、鋼構造物(土木に関する工事に限る)、ほ装、水道施設 |
| 建築一式 | ← | 大工、左官、屋根、タイル、鋼構造物(建築に関する工事に限る)、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装、建具 |
@ 一式工事業の場合
「完成工事積み上げ申請」できる組合せ
⇒ 建設業の許可を受けていることが必要です。
経営事項審査申請に必要な資格
⇒ 有効期間と有効期間の間に空白期間が生じないように、経営事項審査は毎年受けることが必要です。
また、発注者と請負契約を締結する日の1年7カ月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。
⇒ 経営事項審査を受けていないと公共工事を直接請負うことはできません。
経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査です。
面談・お打ち合わせは、お客様のご自宅やお客様のご都合のよい場所、会社等への出張面談も承っています。
無料出張可能地域(松戸市、柏市、流山市、鎌ヶ谷市、野田市、市川市、船橋市、浦安市、葛飾区他東京23区内、三郷市、吉川市)
大久保行政書士事務所
建設業なら
経営事項審査を受ける必要性について
経営事項審査は、登録経営状況分析機関が行う「経営状況分析」と都道府県知事(国土交通大臣許可の場合は国土交通大臣)が行う「経営規模等評価」の2つからなっています。
公共工事を受注するための入札参加資格としても必要ですが、取引先や金融機関等への与信効果も期待できます。
経営事項審査とは?
⇒ 経営事項審査=【経営状況分析】+【経営規模等評価】
また、「経営状況分析」と「経営規模等評価」の結果から都道府県知事(国土交通大臣許可の場合は国土交通大臣)が算出する「総合評定値」というものがあります。
入札参加資格審査の際には、「総合評定値の通知を受けていること」を求められることがほとんどですから、一般的に都道府県知事等に経営規模等評価申請を行う際に併せて総合評定値請求を行います。
⇒ 総合評定値=<経営状況分析結果>+<経営規模等評価結果>
申請手続の流れ
登録状況分析機関
@ 経営状況分析申請
地域整備センター等
都道府県担当部局
A 経営状況分析結果通知書
B 建設業許可に係る決算変更届出書
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--------------------------------------→
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(副本)
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C 経営規模等評価申請 及び 総合評定値請求
D 経営規模等評価結果通知 及び 総合評定値通知
総合評定値の計算方法と審査項目(平成20年4月1日改正対応)
総合評定値 (P) = 0.25 (X1) + 0.15 (X2) +0.2 (Y) + 0.25 (Z) + 0.15 (W)
* 理論上の最高点は2,082点、最低点は278点、平均が700点になるように設計されています。
| 項目区分 | 審査項目 | 評点幅 | ウェイト | |
|---|---|---|---|---|
| 経営規模 | X1 | 完成工事高(業種別) | 390 〜 2268 |
0.25 |
| 許可を受けた建設業の直前2年又は直前3年の年間平均完成工事高 ※建設業の種類毎に計算方式を選択することはできない。 |
||||
| X2 | {自己資本額(X21)+平均利益額(X22)}÷2 | 454 〜 2280 |
0.15 | |
| 自己資本額(X21)は自己資本の額又は平均自己資本額(2期平均) 平均利益額(X22)は、利払前税引前償却前利益の2期平均 |
||||
| 経営状況 | Y | 純支払利息比率 (支払利息-受取利息配当金)/売上高×100 | 0 〜 1595 |
0.2 |
| 負債回転期間 (流動負債+固定負債)/(売上高÷12) | ||||
| 総資本売上総利益率 売上総利益/総資本(2期平均)×100 | ||||
| 売上高経常利益率 経常利益/売上高×100 | ||||
| 自己資本対固定資産比率 自己資本/固定資産×100 | ||||
| 自己資本比率 自己資本/総資本×100 | ||||
| 営業キャッシュ・フロー 営業キャッシュフロー/1億(2年平均) | ||||
| 技術力 | Z | 技術職員数(業種別) | 450 〜 2366 |
0.25 |
| 技術職員数の点数は、許可を受けた建設業の種類毎に「技術職員数値」を算出してから求めます。 技術職員数値は技術者毎に掛けられる数値が変わります。 1級監理受講者数×6 1級技術者数 ×5 基幹技術者数 ×3 2級技術者数 ×2 その他技術者数 ×1 ※ 1人の職員につき技術職員として申請できるのは2業種までです。 |
||||
| 元請完成工事高(業種別) | ||||
| 許可を受けた建設業の直前2年又は直前3年の年間平均元請完成工事高 ※建設業の種類毎に計算方式を選択することはできない。 |
||||
| その他の 審査項目 (社会性等) |
W | 労働福祉の状況 | 0 〜 1750 |
0.15 |
| 【減点評価項目】W評点がマイナス300点減点されます ・雇用保険の未加入 ・健康保険及び厚生年金保険の未加入 【加点評価項目】W評点がプラス150点加点されます ・建設業退職金共済制度への加入 ・退職一時金制度又は企業年金制度の導入 ・法定外労働災害補償制度への加入 |
||||
| 建設業の営業年数 | ||||
| 建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年数 ※営業休止期間は営業年数から控除しなければならない |
||||
| 防災協定締結の有無 | ||||
| 国、特殊法人等又は地方公共団体との間で災害時の防災活動等について定めた防災協定締結の有無 | ||||
| 法令順守の状況 | ||||
| 審査対象年に建設業法第28条の規定により指示され、又は営業の全部もしくは一部の停止を命じられたことがあるかどうか | ||||
| 建設業の経理に関する状況 | ||||
| 監査受審状況と公認会計士等数 | ||||
| 研究開発の状況 | ||||
| 研究開発費の額により計算 | ||||
完成工事高積み上げ申請について
一つの建設業の完成工事高を他の建設業の完成工事高に含める申請のことを「完成工事積み上げ申請」といいます。(但し、積み上げできる組合せとできない組み合わせがあります)
たとえば、建設工事業と大工工事業の2種類の許可を受けている建設業者の方が、経営事項審査を建築工事業のみで申請する場合、大工工事業の年間平均工事高を建築工事業の年間平均工事高に含めることができます。
ただし、大工工事業では経営事項審査を受審しないことになるので、入札参加申請ができなくなります。
経営事項審査を受けようと考えている企業担当者様、既に経営事項審査を受けている企業担当者様、一度お気軽にご相談ください。また、当事務所では、その他の業務として、入札参加申請支援等もおこなっていますのでお気軽にご相談ください。
総合評定値を高くするためにはどのような方法があるのかを知らずに漠然と経営事項審査を受けるのと御社の現状にあった最適な申請方法で経営事項審査を受けるのとでは総合評定値が変わってくる可能性があります。
また、御社が複数の建設業許可を持っていたときには、どの業種で経営事項審査を受けるのが公共工事獲得のためには良いのかといった戦術的なことも考えていく必要があります。
上記標準報酬額はあくまでも目安となっております。お客様の状況や事前シュミレーションや地域特性分析等の有無によって加算・減算する場合がございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
標準報酬額 : 〜 115,500円 〜
当事務所では、経営事項審査を受ける前にシュミレーションを行うことにより、お客様の会社の現状にあった最適な申請方法をご提案させていただくとともに、お客様の営業地域における特徴をもとに「完成工事高積み上げ申請」の採用有無もご相談させていただいております。
経営事項審査申請支援
経営事項審査の結果である総合評定値は、公共工事の受注はもちろんのこと、民間工事の受注や金融機関等への信用力にも大きな影響を及ぼします。
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