建設業許可 Q&A
建設業許可申請書類と申請に必要な手数料
-
建設業許可申請書類・確認資料一覧 （千葉県知事許可の場合）
| NO | 様式番号 | 申請書および添付書類 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 1 | 様式第1号 | 建設業許可申請書 | |
| 2 | 申請書別紙一 | 役員の一覧表 | |
| 確認資料 | 事業主・役員全員の住民票(本籍記載・発行後3月以内) | ||
| 3 | 申請書別紙二 | 営業所一覧表 | |
| 確認資料 | ・営業所所在地付近の案内図 ・営業所等の写真 ・建物の所有状況が確認できるもの 自社所有の場合(建物の登記事項証明書又は固定資産評価額証明書等) 賃借の場合(賃貸借契約書等) ※上記以外の資料でも可能 |
||
| 4 | 申請書別紙三 | 申請手数料の貼付のための様式 | |
| 5 | 様式第2号 | 工事経歴書 | 前事業年度の工事経歴(実績なしでも作成) 許可を受けようとする業種ごとに作成 |
| 6 | 様式第3号 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | (実績なしでも作成) |
| 7 | 様式第4号 | 使用人数 | |
| 8 | 様式第6号 | 誓約書 | |
| 9 | 様式第7号 | 経営業務管理責任者証明書 | |
| 確認資料 | ・現在の常勤性を証明するもの 【法人申請の場合】健康保険被保険者証等の写し等 【個人申請の場合】国民健康保険被保険者証の写しおよび所得税の確定申告書の表紙等 ・経験を証明するもの 【法人の役員経験】登記事項証明書と役員期間中の契約書又は注文者等 【個人事業主経験】所得税の確定申告書の表紙等と契約書又は注文書等 ※上記以外の資料でも可能 |
||
| 10 | 様式第8号(1) | 専任技術者証明書 | |
| 確認資料 | ・現在の常勤性を証明する者 【法人申請の場合】健康保険被保険者証等の写し等 【個人申請の場合】国民健康保険被保険者証の写しおよび所得税の確定申告書の表紙等 ※上記以外の資料でも可能 |
||
| 11 | 専任技術者としての資格を有することを証明する資料(一般建設業の場合) | ||
| 所定学科卒業 + 実務経験 |
卒業証明書 | ||
| 様式第9号 | 実務経験証明書 | ||
| 確認資料 | 該当年に施工した契約書又は注文者等 ※上記以外の資料でも可 |
||
| 実務経験 | 様式第9号 | 実務経験証明書 | |
| 確認資料 | 該当年に施工した契約書又は注文者等 ※上記以外の資料でも可 |
||
| 国家資格等 | 確認資料 | 資格証明書の写し 実務経験を有する資格の場合は様式第9号と確認資料 要 |
|
| 12 | 様式第11号 | 建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表 | 申請書別紙二の「その他の営業所」欄に記載した場合に提出 |
| 確認資料 | 本籍地記載の住民票 NO10の確認資料 見積・入札・契約等の締結権限を有していることが確認できる委任状 |
||
| 13 | 様式第11号の2 | 国家資格者等・監理技術者 一覧表 |
専任技術者以外に国家資格者等がいる場合に提出 |
| 14 | 国家資格者等・監理技術者としての資格を有することを証明する資料 | ||
| 確認資料 | 資格証明書の写し 実務経験を有する資格の場合は様式第9号と確認資料 要 |
||
| 15 | 様式第12号 | 許可申請者の略歴書 | 申請書別紙一に記載した役員全員または個人事業主 |
| 16 | 様式第13号 | 建設業法施行令第三条に規定する使用人の略歴書 | 建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表に記載した者について提出 |
| 17 | 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 | 申請書別紙一に記載した役員全員または個人事業主 建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表に記載した者 (申請前3月以内のもの) |
|
| 18 | 身分証明書 | ||
| 19 | 様式第14号 | 株主(出資者)調書 | |
| 20 | 法人用・様式第15号 | 貸借対照表 | ※建設業で定める様式で作成すること。 株主総会、税務署に提出した決算報告書では不可 ※ 新規設立で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表 |
| 法人用・様式第16号 | 損益計算書 | ||
| 法人用・様式第17号 | 株主資本等変動計算書 | ||
| 法人用・ 様式第17号の2 |
注記表 | ||
| 法人用・ 様式第17号の2 |
附属明細表 | 資本金1億円を超える株式会社又は直前の貸借対照表の負債の部に計上した金額が200億円以上の株式会社の場合に提出(特例有限会社は提出不要) | |
| 個人用・様式第18号 | 貸借対照表 | ※建設業で定める様式で作成すること。 税務署に提出した決算報告書では不可 ※新規設立で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表を提出 |
|
| 個人用・様式第19号 | 損益計算書 | ||
| 確認資料 | 直近の決算の自己資本が500万円未満の場合に提出 金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書又は融資証明書 (申請時から1月以内のもの) |
||
| 21 | 定款 | ||
| 22 | 登記事項証明書 | ||
| 23 | 様式第20号 | 営業の沿革 | |
| 24 | 様式第20号の2 | 所属建設業者団体 | 該当なしの場合も作成 |
| 25 | 様式第20号の3 | 健康保険等の加入状況 | 確認資料はここをクリック |
| 26 | 様式第20号の4 | 主要取引金融機関名 | 該当なしの場合も作成 |
| 27 | 納税証明書 | 【大臣許可】法人・・・法人税、個人・・・所得税 【知事許可】法人・・・法人事業税、個人・・・個人事業税 新規設立で最初の決算期が未到来の場合は「法人設立届の写し」「開業届等」 |
|
-
許可申請手数料
| 申請区分 | 大臣許可 | 知事許可 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般又は特定の一方のみを申請する場合 | 一般と特定の両方を申請する場合 | 一般又は特定の一方のみを申請する場合 | 一般と特定の両方を申請する場合 | |||
| 免許税 | 収入印紙 | 免許税 | 収入印紙 | 収入印紙 | ||
| 新規 | １５万円 | ３０万円 | ９万円 | １８万円 | ||
| 許可換え新規 | １５万円 | ３０万円 | ９万円 | １８万円 | ||
| 般・特新規 | １５万円 | ９万円 | ||||
| 業種追加 | ５万円 | １０万円 | ５万円 | １０万円 | ||
| 更新 | ５万円 | １０万円 | ５万円 | １０万円 | ||
| 般・特新規 +業種追加 |
１５万円 | ５万円 | １４万円 | |||
| 般・特新規 +更新 |
１５万円 | ５万円 | １４万円 | |||
| 業種追加+更新 | １０万円 | １５万 又は ２０万円 |
１０万円 | １５万 又は ２０万円 |
||
| 般・特新規 +業種追加+更新 |
１５万円 | １０万円 | １９万円 | |||
バナースペース
大久保行政書士事務所
〒270-0015
千葉県松戸市小金上総町17-8-202
TEL 047-344-1717
お急ぎの場合(090-7274-1696)
Mail:k.okubo@ookubo-gyosei.jp
お悩み事・お困り事がありましたら、お気軽にご相談ください。