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帰化による日本国籍の取得

帰化とは、日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して、法務大臣の許可によって日本の国籍を与える制度です。

• 帰化の条件

帰化をするためには、最低限次の７つの条件を満たすことが必要です。ただし、申請者によっては免除される条件もあります。
下記、申請者と帰化条件参照・・・○は必要、×は不要

1. 住所条件
   引き続き５年以上日本に住んでいること。
   
2. 能力条件
   年齢が２０歳以上で本国の法律によっても成人の年齢に達していること。
   
3. 素行条件
   素行が善良であること。
   犯罪歴の有無や態様、納税状況等を総合的に考慮して判断されます。
   
4. 生計条件
   申請者自身に収入が無くても、生計を一つにする親族単位で判断されますので、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすことになります。
   
5. 重国籍防止条件
   無国籍者であるか、または日本の国籍を取得することによって、それまで有していた国籍を失う者であることが必要です。
   
6. 憲法遵守条件
   日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはその団体を結成したり、加入しているような者でないことが必要です。
   
7. 日本語能力
   小学校３年生程度の日本語の読み書き、会話能力が必要です。
   

• 申請者と帰化条件

下記以外の申請者は右の7つの条件を満たしている必要があります。	1	2	3	4	5	6	7
日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有する者	×	○	○	○	○	○	○
日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父または母(養父母を除く)が日本で生まれた者	×	○	○	○	○	○	○
引き続き１０年以上日本に居所を有する者	×	○	○	○	○	○	○
日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者	×	×	○	○	○	○	○
日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有する者	×	×	○	○	○	○	○
日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する者	×	×	○	×	○	○	○
日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者	×	×	○	×	○	○	○
日本の国籍を失った者(日本に帰化した後に日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有する者	×	×	○	×	○	○	○
日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有する者	×	×	○	×	○	○	○

• 帰化許可までの流れ

帰化許可申請にあたっては、帰化しようとする本人が１５歳以上の時は本人が、　１５歳未満の時は親権者、後見人が申請人の住所地を管轄する法務局・地方法務局に自ら出頭することが必要です。

1. 法務局担当官との面談
   ↓　　　※　申請書一式が手渡されます
   
   
2. 申請書類の作成および添付書類の収集
   ↓
   
3. 申請書提出
   ↓
   
4. 受付
   ↓　　　※　受付から結果がでるまで１年近くかかります。
   
5. 審査開始　面談及び追加書類提出
   ↓
   
6. 法務大臣決裁
   ↓
   
7. 通知書送付

• 申請者と帰化条件

外国人が日本に入国し上陸する為の条件の一つとして、入管法５条のいずれにも該当しないことが必要です。(詳細については、入管法５条をご参照ください)

〜主な上陸拒否事由〜

• 許可申請書に必要な主な書類

帰化許可申請の際に必要となる主な書類は次のとおりになりますが、申請者の国籍や身分関係、職業等により必要な書類が異なりますので、ご注意ください。

1. 帰化許可申請書
   申請者の写真5�p×5�pが必要になります。
   
2. 親族の概要書
   申請者の親兄弟、同居の親族についての概要を在日親族と在外親族にわけて記載します。
   
3. 履歴書
   最終学校の卒業証明書、在勤証明書等も必要になります。
   
4. 帰化の動機書
   自筆できる人は必ず自筆しなければなりません
   
5. 国籍を証する書面
   在日大使館等で国籍証明書等を発給してもらいます。
   
6. 身分関係を証する書面
   申請者の出生証明書や配偶者等が日本国民であるときは戸籍謄本等を提出します。
   
7. 外国人登録原票記載事項証明書
   申請者、同居の親族の証明書が必要です。
   
8. 宣誓書
   
9. 生計の概要書
   世帯を同じくする家族の収入、支出、資産等を記載します。
   預金残高証明書、有価証券保有証明書、不動産登記簿謄本等添付
   
10. 事業の概要書
    申請者や配偶者等が個人事業や会社を経営しているときに必要です。
    
11. 在勤及び給与証明書
    
12. 自宅勤務先等付近の略図